求人票は、通知書の下書きではない。
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読みもの
先に結論
採用が決まったあと、労働基準法は会社に「労働条件通知書」という書面(または電子メール等)での明示を義務づけています。求人票は本来「応募を集めるための文章」であり、通知書に求められる精度(配置転換等の変更の範囲、契約更新の基準、賃金の締切日と支払日の別など)まで書かれていないことがほとんどです。特に2024年4月の法改正で、就業場所・業務内容の「変更の範囲」や、有期契約の更新上限の有無が新たに明示事項に加わり、中小企業では気づかれにくくなっています。この道具は、出している求人票の文章から、19の明示事項を機械的に洗い出し、求人票から拾えたものと、社内で確認・記入が必要なものを分けてたたき台にします。社会保険労務士ではないので、最終的な正式発行は自社の確認を経てから行ってください。
求人票の「時給1,200円~(経験者優遇)」「勤務時間 応相談」「休日 シフトによる」のような書き方は、応募を集めるには十分でも、労働条件通知書としてはそのまま使えません。確定した金額・時刻・曜日まで必要になるためです。
この道具は、求人票の文言が「そのまま使える」のか「ヒントはあるが確定が必要」なのか「記載自体がない」のかを、項目ごとに機械的に分けます。
2024年4月の労働基準法施行規則改正で、「就業場所・業務内容の変更の範囲」と「有期労働契約の更新上限の有無とその内容」が新たに明示事項に加わりました。求人票のフォーマットが改正前のまま更新されていない会社も多く、見落としが起きやすい部分です。
この道具は、この2項目についても必ず出力枠を用意するため、求人票に記載がなければ「要確認・要記入」として機械的に浮かび上がります。
短時間・有期雇用労働者(パート・アルバイト・契約社員など)には、昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無・相談窓口(担当者)の4項目を、文書等で追加して明示する必要があります。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 昇給の有無 | 「有」「無」のいずれかを明示する（制度の詳細まで求められるわけではない） |
| 退職手当の有無 | 制度が無い場合も「無」と明示する |
| 賞与の有無 | 業績連動等で変動する場合もその旨を含めて明示する |
| 相談窓口 | 担当者の部署・氏名等を明示する |
求人票にこの4項目が書かれていることはほぼ無いため、この道具では常に「要確認・要記入」として出力されます。見落としを防ぐための確認リストとして使ってください。
これは法律相談・法的助言ではありません。通算契約期間が5年を超える場合の無期転換申込権の判定は、求人票の情報だけでは行えないため対象外です。正式な発行前には、要確認欄をすべて埋めたうえで、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご確認ください。
このページは労働条件通知書のたたき台を作る使い方の説明です。正式な発行前の最終確認、個別の法的判断については、社会保険労務士など専門家にご確認ください。