案件メモから、見積書と請求書を一度に。
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読みもの
先に結論
見積書を先に作り、契約が決まってから請求書を別に作り直す。その間に単価を丸めたり、品目の書き方を変えたりすると、あとで「見積と請求で金額が違う」という一番信用を落としやすい形の不一致が起きます。この道具は、同じ案件メモから見積書と請求書を1回で組み立てることで、この不一致そのものを起こさない設計にしています。税額の計算はAIにはさせず、この画面がその場で計算するので、検算もできます。
「5万円の税込・税抜」や「消費税10%の金額」は、単純な掛け算・引き算です。単純だからこそ、AIに計算させて桁を間違えたときに気づきにくいという逆のリスクがあります。この道具では、AIは金額の書かれ方（「5万円」など）を写すだけにして、税抜・消費税・税込の計算はこの画面のプログラムが行います。結果として出す数字の横に「税抜金額×10%＝消費税」という計算式も添えているので、自分で検算できます。
適格請求書（インボイス）には、T+13桁の登録番号が必要です。ここで実在の番号に似た形式の数字を「それらしく」出してしまうと、実際の番号と偶然一致したり、悪用されたりするおそれがあります。
登録番号が入力に無ければ、この道具は登録番号欄を空欄にした「区分記載請求書」として請求書を作ります。適格請求書発行事業者として登録済みの場合は、自分でT+13桁の番号を書き足してください。未登録（免税事業者）の場合は、このまま使えます。
| 状態 | この道具が作るもの |
|---|---|
| 登録番号を入力した | 登録番号入りの適格請求書 |
| 登録番号を入力していない | 登録番号欄が空欄の区分記載請求書 |
フリーランス・個人事業主への原稿料・デザイン料・講演料などの支払いは、発注側が源泉徴収をする必要がある場合があります。ただし発注側の事業形態や業務内容によって条件が変わるため、この道具が一方的に「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」と決めることはしません。
代わりに、請求書には確認のためのチェックリストを必ず添え、請求書自体は源泉徴収前の満額で作ります。該当しそうな場合は、発注元に確認するか、差し引いた金額に自分で直して再発行してください。
これはたたき台を作る道具であり、税務・法律アドバイスではありません。税込・税抜の判断や、源泉徴収の要否、インボイスの記載内容の最終確認は、税理士など専門家に確認してください。実在しない登録番号や確定日付を断定表示することもしません。
同じ数字から作る。それだけで、見積と請求の食い違いという一番防ぎやすいトラブルを防げます。